日経新聞　「公務員給与１番高いのは所沢」　に反論！！

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日経新聞に記事が出た。大見出しで「県職員給与　全国１４位」小見出しで「市町村は所沢が最高」と出た。

こういう書き方は困るんだけどなぁ、と思って、自分は眺めた。

確かに、その時は給料(基本給）は県内１番かもしれないけど、給与（給料＋手当（ボーナスなど）＝給与）なら違うのに、と思ったからです。

その調査があった時は、他市は全て半年くらいの給料減額をした時でしたが、
所沢市は違う方法で給与を減らしていたのでした。
調査はそれを反映していないのです。

つまり、

他市は給料を７，８％くらい半年減らしたが、
所沢市は給料７、８％削減分を
基本給は変えずに時間外手当を減らして対応した。
ということです。


だから、「こういう書き方は誤解されるなぁ。」と感じたのです。

市職員もかわいそうです。

そこで、さらに詳しい説明をさせていただければと存じます。


※公務員給与はいかにして決まるか
そもそも公務員の給与は、「民間企業の平均」を目安にしています。
民間とはどういうレベルか、というと
企業規模と事業所規模５０人以上の事業所、です。

公務員にはストをさせない。
その代わりに人事院が上記の給与を調べ、毎年「今年は少しあげなさい」「今年は１％下げなさい」などと勧告する制度であります。

この２５年度も
全７８職種　１２５１０事業所　の４０万３４７１人分の給与が調べられて８月８日に、

「今年は民間と差がないから、給料もボーナスもそのままで良し」

と勧告されているのです。

所沢市は、人事院からの勧告を常に守ってきました。

※減らし続けてきた給与（それも所沢市だけ）
この６年間、ずっと下がり続けてきた給与。組合は大反対をしますが、これも勧告だから、と説得してきました。
私が市長になってからの２年間は、所沢市だけが減らしてきました。
２３年１２月には、０，２％減らせと勧告され、他市は減らさなかったのに、所沢市は減らしました。
２４年には保育士さんの手当てもなくしました。
２４年の人事院勧告では「５５歳になったら、昇給停止」
と言われましたが、
これにも取り組んできました。
また、昇格した場合でも増額する額を減らしました。
それらをやったのは県内２自治体（所沢と宮代）だけで、あとの自治体はそれを実施しませんでした。

このように
所沢市は県内で珍しくしっかり人事院勧告に準拠し給与減額をしてきた
のです。
人事院勧告こそが民間給与との均衡を是正するものだからです。

※国の圧力
さて、２４年から、国は
「大震災で復興費が必要だから国家公務員基本給を２年間だけ７，８％下げよう。模範を示そう！」
と決めました。
そのころは、
「地方（公務員の給与）は関係ないからね。これは国の姿勢を示すためのものだから。」
と言っていました。
ところが、２５年度になって「やっぱり２５年７月からの半年ぐらいは７，８％基本給を減らせよ」と急変したのです。
そして、
「いやだといっても、国から渡すお金（地方交付税）を、基本給の７，８％分減らしてしまうからな。」という条件付きでした。

理屈で行ったら、

・人事院勧告に従うという鉄則がある。（２５年度は人事院勧告は民間と均衡しているから減らす必要なしと言っていた。）
・地方と国は独立であり、国が地方の給与を決めてくるのは、地方分権上おかしい。

また、人情的にも、
・震災で苦しみながらも活躍したのは地方公務員だったはず。国が責任を取るからと言って、地方にも強要してよいものだろうか？

とありましたが、国からの地方交付税を減らされてしまっては、あらがえません。

そこで、多くの地方自治体が基本給を約７，８％減らすことで、対応しました。

しかし、所沢は違う方法を取りました。

基本給を７，８％減らしたらいくらになるか、を計算して、
その分の給料ではなく、人件費（給与）を減らす方法をとったのです。

給与を７，８％減らすのは、今までの努力を無にし、職員の士気も低下させ、地方分権の筋も曲げてしまうからです。

また、給料は生活給であり、悪いことをしたわけでないのに給料を減らすのは、士気、やる気がそがれると判断したからです。

減らすべきは、基本となる給料ではなく、時間外勤務手当や休日勤務手当で対処しよう、ということにしました。

基本給を減らすのと、協力して時間外手当を減らしていくのとでは、結果は同じでも意味合いが全く違う
のです。

※１億４００0万円分減らそう！
さて、計算したところ、給料（それに連動してボーナスも含める）の７，８％は１億４０００万円になることがわかりました。

そこで、

１、市長３０％、副市長２０％、教育長、上下水道事業管理者１５％、、常勤監査１０％と給与を減らすことでまず、１０００万円減らしました。

２、他市に先んじて減額したり、所沢市（と宮代町）だけが行っていた減額などがすでに４０００万円にのぼっていました。

３、管理職には給料を減額をしてもらって３０００万円減額。

以上で合計８０００万円になります。
そして、
４、　１億４０００万円に足りない、あと６０００万円は時間外をなくして生み出す　ことにしたのでした。

基本給は減らさないことで、その分がんばっていこう！！市民サービスもその分充実させよう！
そして、集中と協力し合って時間外を減らそう！

で頑張ってきました。

職員も意気に感じて、自ら様々な工夫をして、時間外勤務手当削減に励んでくれました。

（つづく）